保育士確保対策に新情報!今年度の保育士給与UP率が明らかに

28年度保育対策関係予算において発表された、保育士確保の新たな施策。中でも注目の集まる、ベテラン保育士による巡回支援事業保育士待遇改善、保育士の配置基準緩和の3つについて、2016年1月18日付報道で新たな詳細がわかりました。まとめてお伝えします。

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“巡回支援”でベテラン保育士が担う役割とは?

巡回支援は、自治体が主体となって行う

地域の保育所を巡回して若手保育士を支援するという新事業。1月18日付の新聞報道によると、「自治体が公立保育所出身のベテラン保育士を雇用し、地域の保育所を回って若手保育士の指導役として相談に乗る仕組みを作る」「2016年度から指導役の設置1人あたり約200万円が自治体に支給される」との発表。雇用から支援の仕組み作りまでを自治体裁量で進め、これを促進するため国から助成金が支給されるようです。

”指導役“はスキルアップ&長く働き続けるためのアドバイスを行う

巡回支援においては、実務のスキルアップだけではなく、「長く働き続けるための仕事や生活のノウハウについても助言する」との発表。若手保育士の離職要因が仕事と家庭(子育て)の両立の困難さであることを受け、相談相手としての指導役の配置によって、離職を防止する目的があるようです。

保育士の待遇改善!給与引き上げ率は昨年度1.9%増し

保育士の給与引き上げについて厚労省は、「人事院勧告で定める保育士の基準給与額を、年収ベースで前年度より1.9%増やすことを2015年末に決定。この財源は、2016年度の補正予算案と2017年度の当初予算案において約270億円が確保され、自治体を通して保育所に分配する」と発表しています。

保育士資格のない人材の積極活用

同発表によると、「保育所に常時2人以上の有資格者」「0歳児3人につき1人の保育士」といった保育士の設置基準について、今年4月にも基準緩和を施行すると発表。
具体的には、休憩などで一時的に持ち場を離れることによって有資格者数が基準未満になる場合も、「保育ママ」などの経験者が補助スタッフとして設置されていれば、基準違反にはならないというもの。これによって保育士の労務負担が減るとしています。

少しずつ明るみにになる保育士確保の新事業情報。詳細の公式発表が待たれます。

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