急変しつつある保育所の形 企業園参入これまでの流れ

今月、日本郵便が「郵便局内に認可保育所を開設する」と発表しました。
空いた敷地を有効活用し、第一弾として来年4月にさいたま市の武蔵浦和駅前に開業予定です。
駅前など便利な場所に、比較的広い施設を多く保有する点で、認可保育所の求める条件に合致しており、今後の期待が高まります。

私立の保育所と言えば、これまでは社会福祉法人の保育所がほとんど。このように様々な企業の参入が増えてくるまでには、様々な背景がありました。
株式会社の保育事業参入について、昨今の変容を少しおさらいしてみます。

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株式会社の参入 自治体が妨げていた!?

待機児童問題が浮上した2000年に株式会社園の保育事業参入が許可され、主に首都圏で株式会社園が増えてきました。しかし、株式会社運営の認可保育所は現在も全体の2%にすぎません。いまだ、過半数は社会福祉法人による運営です。

この背景には、国の方針に反して、社会福祉法人を優遇している自治体、株式会社の参入自体を認めないなど旧態然とした自治体が存在しており、株式会社の参入が事実上妨げられている実態があるからです。

補助金を交付する市町村の23%が法人の種類により補助率や交付条件に差をつけている
公正取引委員会の調査発表(2014年7月)

株式会社の参入を受け入れない自治体の理由は、いずれも「株式会社は営利目的だから」「倒産の懸念がある」「保育の質が低下するから」というもの。
しかし実際のところ、社会福祉法人は家族経営による利権の私物化、会計の不透明さなどが各所で問題になっています。


待機児童問題の大きな解消策である株式会社の参入を、根拠のない理由で妨げているとして、2014年4月に公正取引委員会が問題を指摘、公表しました。
(神戸市、広島市、福岡市、名古屋市などが具体名を挙げられました)


そんな中、待機児童ワースト1の世田谷区で初の株式会社参入が決定

この当時、批判にさらされていたのが世田谷区。待機児童数が1109人(2014年4月時点)と、全国ワースト1を4年連続記録していたにも関わらず、株式会社参入を拒んでいた自治体の一つだったからです。

その世田谷区も、2013年5月には「待機児童解消に向けて民間企業の容認の検討を表明」そして2014年2月に「認可保育所運営に2社内定株式会社の参入を認める」と発表。「補助を格段に上げ、土地の賃料補助を約3分の2にする」との構想も示しています。

今後、認可保育園の土地確保が難しい世田谷区では、小規模園なども前向きに検討しているそうです。
名古屋市も今年6月に認可保育施設への参入を決めており、他の自治体においてもこのような積極的な変革が期待されています。

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