待機児童0に向けて、横浜市と川崎市が連携を発表！

保育ニュース
2014/10/28

# 保育と政治

今月27日、横浜市・川崎市は待機児童対策のために連携協定を結んだと発表しました。隣接する政令市が待機児童問題に関して連携するのは全国初となります。
2015年4月には待機児童を0するという目標を掲げる両市。今回の協定では具体的にどんな試みがなされるのか、ご紹介します。

施策1・保育所の共同整備

横浜市では鶴見区や港北区で保育ニーズが高まっているものの、保育園に適した用地を確保するのが難しい状況です。そこで、隣接する川崎市幸区や中原区に用地を確保し、共同で保育園を整備することとなりました。第一弾として2016年4月を目途に、川崎市幸区内に認可保育園を整備する予定です。同様に、川崎市宮前区でも需要が供給に追いついていないため、隣接する横浜市青葉区・都築区でも両市共同で園を整備することが検討されています。
入所に関しては、これまでのように施設が存在する地域の市民が優先されるのではなく、需要に応じて定員を両市に振り分け、それぞれの市民が優先されることになります。尚、整備費や運営費なども定員に応じて負担します。

施策2・保育料の負担軽減

横浜保育室及び川崎認定保育園をそれぞれの市民が利用する場合は、保育料負担軽減のための補助金等を受け取ることができましたが、市外の利用者は対象外となっていました。今回の協定では、横浜保育室を川崎市民が、川崎認定保育園を横浜市民が利用する場合でも負担軽減措置を講じることを検討するとしています。

※横浜保育室・川崎認定保育園…各市が独自に設けた基準を満たしており、市が認定し助成している認可外保育施設。横浜保育室には保育料の軽減制度やきょうだい減免制度が、川崎認定保育園には補助金制度がある。

施策3・保育士の共同確保

保育士確保のための施策としては、今年12月に行われる保育士養成施設の学生向け就職セミナーを合同で開催します。横浜市の林市長は「保育士の奪い合いでなく、協力体制でやっていきたい」と発言しており、今後も新たな取り組みが行われるのではないでしょうか。

今後の取り組みに期待！

横浜市、川崎市はこれまでも積極的に待機児童解消に取り組んでおり、今回ついに自治体の垣根を超える試みがなされることとなりました。前例が無い分、費用や制度の面でクリアしなければならない点が多々出てくると予想されます。しかし、待機児童は一つの市区町村内だけで解決するよりも、隣接する自治体と共同した方が効率的・効果的なのではないでしょうか。保育園の共同整備や負担軽減措置等についての具体策は今後詰めるとされていますが、ぜひ成功させて、他の地域のモデルケースとなることを期待したいと思います。