子ども・子育て支援新制度で、学童保育対策はどう変わる?

共働き世帯にとっては、小学生になって延長保育を利用できなくなる「小1の壁」や、学童保育の対象年齢を過ぎてしまう「小4の壁」が大きく立ちはだかっています。これらの壁を乗り越えられず、仕事を辞めざるを得ないお母さんも多いようです。>>「小1の壁」について詳しく知りたい方はこちら
こうした問題を受け、2015年4月から始まる「子ども子育て支援新制度」では「学童保育の質と量の充実」が図られることに。
今回は、子ども・子育て支援新制度によって変わる学童保育対策の2つのポイントをご紹介します。

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学童保育対象年齢が小3⇒小6に引き上げ

「小4の壁」が解消される!?

「小4の壁」と言われるように、学童保育受け入れの対象となるのは「小学校3年生」までというのが一般的でした。しかし昨今では高学年の希望者が増加。そこで今回度子ども子育て支援新制度に伴う児童福祉法の改正で、学童保育の対象年齢が「小学校6年生」までに拡大しました。

実際に実施するかどうかは、各自治体にゆだねられている

しかし注意したいのは、この「小学校6年生まで」という決定は強制ではなく、各自治体の裁量に任されている点です。基本的には小学校3年生までの児童を優先し、4年生以上は余裕がある場合受け入れるといった対応になるようですので、在住している自治体の対応はどうなのか、今後どういった取り組みをする予定なのかを事前に確認する必要があります。

株式会社ベネッセホールディングスの調査によると、「緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野」として、約80%の自治体が「子育て・少子化対策分野」(1位)を、約26%の自治体が「学校教育」(4位)をあげており、各自治体が子育てや教育に関する重要性を認識していることがわかります。ただ、課題として予算や人材不足をあげる自治体が多く、学童支援体制にも地域格差が出てくることが容易に予想されます。

学童保育に注力している自治体例

●横浜市…「遊びの場+預りの場」としての機能を持つ「放課後キッズクラブ」を全面的に整備。代休や臨時休校の場合でも開所するため、共働き世帯にとっての利点が大きい。 また、「放課後児童クラブ」を増設し、6年生まで受け入れる体制を整える。


学童保育の指導員に関する専門資格「放課後児童支援員」が創設

これまでは学童保育の指導に資格は必要ありませんでしたが、質の向上のため、新たに「放課後児童支援員」という専門資格が誕生することになりました。2015年4月からは、学童保育に2人以上の放課後児童支援員を設置することが義務付けられています。

保育士資格があれば、支援員になるための研修受講が可能

放課後児童支援員になるためには、各都道府県で実施される2〜3ヶ月以内の研修(時間数は講義及び演習あわせて24時間程度)を修了する必要があります。この研修は誰でも受講できるわけでは無く、“保育士や社会福祉士の有資格者”や“高卒以上で2年以上児童福祉事業に従事している”といった条件を満たしていなければなりません。
学童保育の拡大をはかるのであれば、保育士同様人員不足になる可能性が高くなります。フルタイムで働くのは難しいけれど、子育て支援に興味があるという方は放課後児童支援員を検討してみるのも良いかもしれません。
>>「放課後児童支援員」について詳しく知りたい方はこちら



≪参考URL≫

・「明日の子育て・教育を考える」調査 ~全国の市区町村長を対象に~(株式会社ベネッセホールディングス)
・「放課後キッズ」全校整備(タウンニュース)

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