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保育士確保に向け国が新たな緊急対策!「3つの柱」の具体的内容とは?

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2015/12/24 保育ニュース

待機児童解消に向けた国の取り組みに、新たな進展です。平成27年10月の補正予算では、保育の受け皿目標を40万人から50万人に拡大すると発表しました。そこで不足する9万人の保育士人材確保のために、714億円の補正予算を盛り込んだ新たな「緊急対策」が発表されました。どのような施策でしょうか?

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保育士確保に向けた今回の緊急対策では、3つの柱として以下の施策が発表されました。

1つ目.保育士の復職を促すための施策

潜在保育士の再就職時の就職準備金を貸付

保育士として就業する保育士に、就職準備金として1人あたり15〜20万円を貸付ける施策です。
主に、資格を持っているものの育児などで仕事を離れている潜在保育士の復職を狙いとしており、復職にあたって必要となる交通費や仕事着の購入費、引越し費用などに使ってもらう目的です。貸付けとしていますが、保育士として2年間勤務など一定の条件を満たした場合は返済を免除すると発表されています。

2つ目.新たな保育士の確保

保育補助者の雇上費を貸付

保育士資格を持たない人を保育補助員として雇用する場合に、保育所に対して1人当たり約300万円が3年間貸付けられる施策。この貸付金は、雇用した保育補助員が就業後3年以内に保育士資格を取得すれば、返済が免除されると発表されています。

資格取得のための修学資金貸付の強化

2010年より施行された、保育士資格取得を費用面で支援する修学資金貸付制度において、これを強化すると発表されています。

保育士 修学資金貸付制度って?

保育士養成施設で資格取得を目指す人の修学費用を支援。修了後、一定の条件(1年以内に保育士登録を完了、貸付けを受けた都道府県に継続して就業など)を満たせば返済免除などのメリットがあります。

>> 知っていますか?保育士資格取得の味方【保育士修学資金貸付制度】

3つ目.離職の防止

事務省力化のための保育所のICT化を支援

保育士の業務負担増の要因は書類業務と言われています。緊急対策ではこの書類業務効率化を支援するため、パソコンや業務管理ソフトを導入する保育所に対して80〜100万円を費用助成するとしています。

保育士の待遇改善

保育士の給与を、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映(内閣府予算に計上)すると発表しています。

今回発表された保育士確保に向けた緊急対策は、就業や雇用における資金支援や、仕事の負担軽減のための施策が中心となっています。ただし、保育士確保の最重要課題である処遇改善については、更なる具体策が求められています。塩崎厚生労働大臣の会見においては、待遇改善について今後、(現行の民間保育士給与平均3%改善に加え)更に5%の引き上げを視野に財源調整中との発言もあり、注目が高まっています。



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