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新しい認定こども園「幼保連携型」って?

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2014/10/10 保育ニュース

2015年4月より、子ども・子育て支援新制度が施行されます。その中でスタートするのが新型の幼保連携型認定こども園です。

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新たな認定こども園「幼保連携型認定こども園」とは?

幼保連携型こども園は、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付け」を持つ施設として、未就業児に対して一体的な教育と保育を行います。

「幼稚園と保育所両方の機能を持つ」という意味では2006年からスタートした認定こども園と同じですが、これまでは“既存の幼稚園や保育所が他の機能を追加することで認定を受ける”ルートのみだったため、「幼稚園と保育所それぞれの法体系で二重の認可を受けなければ設置できない」事務手続きの煩雑さにより、認定件数が伸び悩むなどの問題がありました。

これを解決すべく法律が一部改正され、単一の施設として「認可・指導監督が一本化」されることになりました。
事務手続きが楽になる点で施設の設置主体者にとってはメリットであり、待機児童問題解消の目玉として、大きく期待されています。


幼保連携型こども園の利用者メリット

・親の就業時間に関わらず、幼稚園と保育との両方のサービスを一体的に受けられる
・保護者の方の所得に応じた保育料になる
・月64時間以上の就労で認定こども園の8時間保育が毎日受けられる
・小学校へのスムーズな接続を目標とし、子どもの一日の生活リズムや環境の多様性に配慮された、一人一人に応じた質の高い幼児教育および保育を総合的に受けられる。

認定こども園に求められるのは“保育教諭”

さて、この幼保連携型こども園では、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持っている人=「保育教諭」が求められます。

政府は、保育士または幼稚園教諭のどちらかの資格を持っている人に、もう一方の資格取得を促すため、制度開始後5年間の経過措置として資格取得の条件が緩和されます。

今、知っておくべき法改正のポイント!

1.認定こども園法改正で目指しやすくなる理由を知ること
2.ダブル取得の最短ルートを知ること
3.軽減される履修科目・試験科目を詳しく知ること

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幼保連携型認定こども園の多い都道府県は?

幼保連携型認定こども園 都道府県別園数ベスト30
1位 北海道 45園
2位 茨城県 43園
3位 大阪府 40園
4位 兵庫県 38園
5位 広島県 34園
6位 埼玉県 34園
7位 福島県 30園
8位 新潟県 30園
9位 秋田県 27園
10位 神奈川県 25園
11位 鹿児島県 24園
12位 千葉県 23園
13位 滋賀県 23園
14位 岩手県 22園
15位 栃木県 19園
16位 静岡県 19園
17位 長崎県 18園
18位 福岡県 18園
19位 佐賀県 18園
20位 愛知県 17園
21位 東京都 16園
22位 山形県 14園
23位 長野県 13園
24位 岡山県 12園
25位 宮城県 12園
26位 鳥取県 11園
27位 富山県 11園
28位 群馬県 10園
29位 愛媛県 10園
30位 福井県 10園
(文部科学省 2014年9月17日調査発表資料より)



文部科学省の調査発表によると、「幼保連携型」は2014年9月時点で548園。当初の狙い通りには園数が伸びていないのが現状です。その背景には、新制度の補助金の計算方法の分かり難さや、準備不足などの問題があります。
これらが早くクリアされ、多くの人が利用できる認定こども園が増えることが期待されます。



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