厚生労働省が新たに発表、保育士確保プラン

消費税10%増税計画見送りで、危ぶまれた子ども・子育て支援新制度は、「つなぎ国債」という代替財源によって予定通り4月にスタートを切ろうとしています。
しかし、新制度で保育施設の設置基準が緩和されても、最重要課題である「保育士の不足」が解消されなければ、新制度移行は加速できません。
そこで厚生労働省は今年新たに「保育士確保プラン」を発表。ついに保育士獲得数の“目標値”を明らかにしました。

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今年に入り、厚生労働省は「保育士確保プラン」を新たに発表しました。 「待機児童解消加速化プランの確実な実施に当たっては、保育を支える保育士の確保が重要である」として、4月にスタートする子ども・子育て支援新制度で必要となる保育士数を「目標値」として明らかにしたのです。
最重要課題である「保育士の不足」をどうにかしなければ、新制度で描いた「29年度末までに40万人の受け皿」を実現できないとして、国も数値目標を公言して対策を打ち始めたのです。


新制度で確保すべき保育士人数の「数値目標」を明確化

新制度で平成29年度末までに必要となる保育士数は46.3万人。

<図厚生労働省「保育士確保プラン公表」資料より>

必要となる保育士数46.3万人のうち、現状で保育所に勤務している保育士(37.8万人)と、自然増が見込まれる保育士数(2万人)を差し引くと、施策によって新たに確保が必要となる保育士数は6.9万人との発表です。

施策内容の発表

自然に増加する保育士以外に、その3.4倍にあたる6.9万人を新たに確保しなければならない状況。どのような施策で獲得するのでしょうか。

保育士確保プランでは、内4.9万人を2013年から実施してきた加速化プランに基づく保育士確保施策「4本の柱」の継続によって獲得。
残りの2万人を新たな取り組みで獲得すると発表しています。

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