2014年総選挙！各党の保育・子育てに関する公約まとめ

保育ニュース
2014/12/10

# 保育と政治

維新の党～子育てサービスの成長産業化・女性の力を引き出す～

●利用者が子育てサービスを選び、競い合いによる量と質のレベルアップが実現するよう、保育バウチャーを導入する。
●小規模・家庭的保育を含めた多様なサービスの新規参入と規制改革を進め、それによる待機児童を解消する。
●保育園への株式会社の参入を促進する。自治体、社会福祉法人の保育園とのイコールフィッティングを確保する。
●ワークライフバランスの社会基盤を作る。子育ての両立できる在宅ワークを推進する。
●出産・育児期に就労率の下がる日本独特の女性のいわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。
●地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。
●女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。正規/非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する。
●子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。

共産党～保育の公的責任の後退を許さず、安心して預けられる保育を保障～

●国の予算を増やし、公立保育所を含む認可保育所の建設・改修をすすめます。
●国有地の活用などで建設用地を確保します。
●保育士の処遇改善をすすめ、保育士不足を解決します。
●無認可保育所を支援し、認可をすすめます。
●営利企業への保育の「丸投げ」、参入おしつけに反対します。
●保育士の配置、保育室など保育の基準を計画的に改善します。
●消費税増税に頼らないで財源を確保します。
●「新制度」実施による保育料値上げをやめさせ、軽減をはかります。

次世代の党～徹底的な少子化対策～

●扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度。
●近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度。

生活の党～家計収入の増大こそ最優先課題～

●子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします。
●定年延長、高齢者雇用、女性雇用、子育て後の再就職支援の制度を拡充します

社民党～安心の社会保障の充実を～

●保育所・認定こども園・幼稚園の質の向上と量の拡大を実現。国有地や空き教室などの活用で保育所を大幅に増設し、待機児童対策を推進。

編集部より

いかがでしたでしょうか。恥ずかしながら生まれて初めて各党の公約というものをサイトで確認してみたのですが、似通った部分も多々あるものの、こうして見てみると意外と違いがあるものですね。
保育・子育てに関する公約としては「待機児童問題解消」をテーマとして挙げている党が多くありますが、「待機児童解消加速プラン」を加速させるとする自民党、株式会社の参入を促進する維新の党、反対に企業園を拒む共産党、そして二世帯・三世帯で子どもを育てようという次世代の党など、解決方法は異なることが分かります。
「口だけでどうせやるわけないんだから」といいたくなる気持ちはとてもとても分かりますが、どうせ一票投じるのであればなるべく自分の考えに近い党に入れられるよう、公約を確認してみてはいかがでしょうか。

≪詳しく確認してみる！各政党の公約一覧≫
自民党
 公明党
 民主党
 維新の党
 共産党
 次世代の党
 生活の党
 社民党