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仕事と子育ての両立を目指す女性に知っておいてほしい「小1の壁」

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2014/05/01 保育ニュース

保育所の待機児童問題が社会的に認知される中、働きながらの子育てに不安を感じている方も多いはず。
そんな不安に追い打ちをかけるようですが、就労継続の壁、まだありました。

「小1の壁」・・・小学生の放課後問題です。

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知っていましたか?「小1の壁」

結婚、出産などのライフイベントを迎えても、フルタイムで仕事を続けたい。この願いって、夢物語なのでしょうか。

放課後、共働きなどで自宅に保護者がいない場合、小学生の子どもたちが生活する施設「学童保育」。

厚生労働省の調べによると、学童保育を利用する児童の数はこの15年で2.4倍の85万人に増加。
現在、全国に2万1500の施設ありますが、希望者増のために利用できない待機児童は全国推計40〜50万人いると言われています。
共働き世帯の増加に比例して増え続ける需要に、学童保育事業が間に合っていないというのが現状のようです。

今のご時世、小学生を放課後一人で過ごさせるのは、想像するだけでも恐ろしいこと。
いくら保育所問題を戦い抜いても、「小1の壁」でつまづいたら、仕事をやめるか、時短・パートに切り替えなければならないのでしょうか?

将来仕事を継続したいと考えるゆる女子にとっては大きなテーマです。
しかし、保育所の待機児童問題に比べるとメディアで取り上げられる機会も少なく、あまり知られていないのは不思議ですね。

低くなる?高くなる?今後の「小1の壁」

安倍首相は今年3月、「(保育所待機児童問題の)次は“小1の壁”を乗り越えなくてはなりません」と発言。
女性がより働きやすい環境を作るため、厚生労働省と、文部科学省でばらばらに進める学童保育事業を一体で運用するよう指示しました。
2015年度に始まる「子ども・子育て支援新制度」には、各市町村における学童保育の整備も義務付けられています。

具体的には、 対象年齢の引き上げ(現状は最高10歳⇒12歳へ)や、課題となっている施設不足対策(学校など、市町村の公的財産を積極的に貸し付ける)などの規定を盛り込んだ、児童福祉法の改正です。

現状では、市区町村によって取り組みや激戦度合に差があります。
一人で過ごすしかない児童の多い街も存在します。親のいる家庭にそういった待機児童がたむろしてしまい、負担になってしまうケースもありますし、本当に行き場がない“浮浪児童”も現実には増えているわけです。

一方で、希望する児童全員を受け入れられる学童を運営する自治体もあります。
東京の江戸川区では、地域の人々150人余りが講師として登録し、遊びや語学などそれぞれの得意分野を教えるなど、地域全体で力を入れて取り組んでいます。
無理に定員超過で受け入れた結果、一人ひとりの子供に目が行き届いていないといった問題が起きていたり、職員の人材不足にあえぐ市町村もある中で、江戸川区のような地域一帯の取り組みはモデルケースとして取り入れる市区町村が増えるといいですよね。

最近では、民間の学童保育事業参入も増えてきました。
宿題フォローや習い事サービス、送迎サービスなど付加価値を得られるメリットがあります。ただし、公営に比べて費用が割高です。
親の経済力によってお金をかけて質の高い教育を受ける子どもと、そうでない子どもの学習レベルに差が出そうで、ちょっと世知辛いものはあります。



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