保育士の資格取得費用を支援する事業・制度まとめ

保育士お役立ち情報
2015/02/12

現在、保育士の資格取得を支援する様々な事業が実施されています。中でも、資格取得のためにかかった費用に関する支援策は注目の集まるところ。今回は「保育士確保プラン」において2015年以降も引き続き実施される、保育士資格取得の費用に関する支援事業をまとめました。

保育士資格取得支援事業の中で、取得費用に関するものは大まかに3つに分けられます。

【1】保育士試験による資格取得支援事業…試験合格で資格を取得した人向け
【2】保育士修学資金貸付制度…保育士養成施設を修了して資格を取得した人向け
【3】保育士資格取得支援事業…幼稚園教諭免許は持っているが保育士資格は持っていない人や、無資格の保育従事者向けに、指定保育士養成施設（特例などによる科目免除あり）での資格取得費用を支援

【1】保育士試験による資格取得支援事業

資格取得講座受講料補助

保育士試験に合格し、保育所等に保育士としての勤務が内定した者に対し、保育士試験受験のための学習に要した経費の１／２を補助する制度です。

対象者

保育士試験対策講座の受講などで学習し、保育士試験により保育士資格を取得し、その後保育所等に就職内定した者

実施主体

都道府県、指定都市または中核市

補助額

受験のための学習に要した費用の１／２（上限：15万円）
※保育士試験対策講座の受講費、教材購入費など

保育士試験受験料補助

【1】の補助対象者が、保育士試験に合格し保育士登録をした場合に、保育士試験受験に要した経費を補助します。

補助額

保育士試験実施機関が定める、保育士試験受験手数料及び受験の手引き郵送料等のすべて
※補助対象となる受験費用は１回分のみ

【2】保育士修学資金貸付制度

保育士養成施設を修了することで保育士資格を取得した人に対し、修学資金の一部を貸付ける制度です。
貸付けを受けようとする都道府県が指定する要件（保育士養成施設の所在地、資格取得後の保育士施設への就業、継続5年就業など）を満たせば返済免除になるメリットがあります。

＞＞保育士修学資金貸付制度　詳しくはコチラ

【3】保育士資格取得支援事業

保育士（または保育教諭）の確保を促進するための４つの事業があります。基本的には指定保育士養成施設の受講に要した経費の１／２が補助されますが、事業ごとに、対象者と補助額の上限が定められています。

※ いずれの事業においても、対象者は保育士登録後、当該施設に１年間以上勤務することが前提条件です。

4つの支援事業と対象者

１．認可外保育施設の保育従事者に対する保育士資格取得支援事業

認可外保育施設に勤務している無資格の保育従事者の保育士資格取得を支援することで、当該施設の認可保育所移行を促進する。

対象者
認可外保育施設指導監督基準を満たすことの証明書の交付を受けた、認可外保育施設に勤務する者

2．保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

認定こども園で働く幼稚園教諭の保育士資格取得を支援することにより、保育教諭の確保を促進する。

対象者幼稚園教諭免許と実務経験があり、幼保連携型認定こども園または、幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設に勤務している者

３．幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

幼稚園教諭免許を持っている人が、「保育士資格取得特例制度」を活用して保育士資格取得を支援することにより、保育士の増加を図る。

対象者
幼稚園教諭免許と実務経験がある者

４．保育所等保育士資格取得支援事業

保育施設で保育業務に従事しているものの、保育士資格を有していない人の保育士資格取得を支援し、保育所等における保育士確保を図る。

対象者
保育所等に勤務する保育従事者

実施主体

都道府県、指定都市または中核市

補助額

事業対象者１人につき、指定保育士養成施設の受講に要した経費の１／２が補助されます。
資格の取得方法によって、補助額に上限があります。
※2、3の事業はウのみ対象

資格取得方法別　補助額の上限
ア.指定保育士養成施設を卒業することにより保育士資格を取得…30万円
イ.幼稚園教諭免許を持っている者が、指定保育士養成施設で必要教科目を修得する場合…20万円
ウ.実務経験を有する幼稚園教諭免許状を持っている者が、指定保育士養成施設で必要な教科目を修得する場合…10万円

今回ご紹介した制度・事業は、いずれも運営主体は都道府県など自治体です。
今年度の実施状況や申請方法などは各自治体にお問い合わせください。