保育士の処遇改善　各自治体の補助金制度まとめ

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2015/03/27 保育士お役立ち情報

全職種の中で保育士の給与水準が低いことが問題視され、待機児童問題解消のための最重要課題となっている保育士の処遇改善。国の補助金制度とは別に、東京都が独自に保育士の給与を2万円upする補助金事業など、自治体独自の処遇改善の取り組みが相次いでいます。

今年、国が実施する「保育士確保プラン」では、新制度施行後の公定価格において、職員の勤続年数や経験年数に応じて３％を加算するとなっています。
保育士待遇改善が急がれる中、国の補助金とは別に、保育士待遇改善のために独自の事業を実施・発表している自治体の事例を都道府県別にまとめました。

東京都では、2015年度から1人あたり月平均2万円の補助金を支給されるほか、都内の区市町村独自の補助制度が発表されています。

東京都が保育士1人あたり2万円の補助金

東京都は今年1月、2015年度から保育士の評価・昇進制度を導入する民間事業者を対象に保育士1人あたり給与を２.1万円アップさせる補助金を支給すると発表しました。

東京都内　各区市町村独自の保育士処遇改善の取り組み

東京都との給与補助制度とは別に、世田谷区、大田区、千代田区が独自の補助制度の施行を決定しています。

世田谷区　大田区では2015年、会社が借り上げた社宅の家賃を上限8万2千円まで補助する制度を独自に開始します。対象は保育士経験5年以内で、補助金は新設または新・増築工事などで2０人以上の定員拡大を行う保育所などに支給されます。
また、墨田区では新卒者を対象に借り上げ社宅を無償で用意する計画を発表しています。

千代田区は国が新たに始める保育の新制度で支援対象に含まれていない都認証保育所も含めて助成を行うことで持続的に待機児童ゼロを目指すとして、私立保育所や認証保育所の正規雇用の保育士や栄養士を対象に、一人につき月額二万円分を上限に、補助金を支出すると発表しました。

保育士らの給料上乗せや、配置基準より多く職員を雇用するなど労働環境の改善に使うことが条件となっています。

神奈川県では、0〜2歳児の受け入れが定員を超えている保育所に対し、保育士の配置基準を満たすための雇用経費の２分の１を市町村に対して補助すると報道発表しています。助成の対象は政令市を除く県所管域。保育士の処遇改善にも反映される見込みです。

神奈川県内　各区市町村独自の保育士処遇改善の取り組み

県内の川崎市、横浜市などでは、全国でもいち早く、独自の処遇改善政策が実施されています。

川崎市は、今年の予算案で民間保育所職員の給与に市独自で上乗せする「処遇改善費」を増額すると発表しています。1人当たりの平均月額を17,100円とし、現行より7,500円アップします。

横浜市では、独自助成職員処遇改善加算(仮称)として、国の加算と重複しないよう項目及び単価を整理して施行予定となっています。

横浜市以外からの転居を伴う保育士に対して、園での借り上げ社宅（物件は自分で選ぶ事ができる）の家賃を上限6万円まで補助します。継続就業5年間までが支給期間となります。

2014年度から臨時職員として働く保育士の時給を100円up。賃上げ分を保育所を運営する法人に支給しています。

13年度から年間で１人当たり約10万円のボーナスの支給を実施しています。2014年4月時点で待機児童ゼロを達成しています。

沖縄県では2015年度から、非正規職員を正規雇用化した認可保育所に月額６万円を最大１２カ月間助成する事業を開始します。

自治体独自の取り組みは、待機児童数の深刻度や自治体ごとの財源の問題によって限度があるものの、横浜市の成功事例などもありこの1〜2年で広がりを見せている印象です。新制度の規制緩和を活かし、各地域の状況と資源に応じて待機児童問題解消に向けての工夫が推進されることが期待されます。

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