知っていますか?保育士資格取得の味方【保育士修学資金貸付制度】

各都道府県ごとの貸付事業の募集情報

都道府県別 保育士修学資金貸付制度 関連ページ

各自治体で実施されている「保育士修学資金貸付制度」について、インターネット上で情報公開しているページをまとめました。
【福島県】 社会福祉法人 福島県社会福祉協議会
【千葉県】 流山市 子ども家庭部 保育課
【東京都】 東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター
【愛知県】 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会
【鳥取県】 鳥取県福祉保健部 子育て王国推進局 子育て応援課
【島根県】 社会福祉法人 島根県社会福祉協議会
【愛媛県】 愛媛県社会福祉協議会
【福岡県】 福岡市こども未来局子育て支援部保育所指導課
【熊本県】 社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会

インターネット上で実施情報が見つけられない都道府県が多数!?

殆どの都道府県で、自治体または社会福祉協議会のホームページで情報公開されていますが、情報掲載のない都道府県も多数ありました。
理由としては「現在募集していない」、あるいは「インターネット上で情報公開していない」などが考えられます。
地域の新聞や広報誌などでのみ告知している、あるいは対象となる保育士養成施設のみで告知しているといった都道府県もあるようですので、今年度の募集の有無や応募時期について、ご自身の都道府県の情報を見つけられない場合は、各都道府県または社会福祉協議会への問い合わせをおすすめいたします。

保育士修学資金貸付事業の課題

都道府県によっては、予算措置の見通しが困難で、保育士を目指す学生に対して貸付け案内が出来ない状況におかれている場合もあるようです。
インターネット上に募集情報がない都道府県は、このような事情を抱えている可能性もあります。

また、保育士不足問題が深刻な首都圏では、県内の保育士だけでなく、県外在住の保育士も対象に含めて人材確保を急ぐべき状況にありますが、現行制度では貸し付け対象の住所に関する要件によって制限されています。
(住民票の所在、保育士養成施設の所在、従業先住所が該当都道府県の区域内でなければならない)

この状況に対し、滋賀県が厚生労働省に対し「要件撤廃により、より広域的な確保の方策が必要」との再検討要請を出すなど、制度改善に向けた動きがあります。

>>保育士修学資金貸付制度 貸し付け対象の住所に関する要件撤廃に関する再検討要請

今後も制度の動向を追っていきたいと思います。

>> 「保育士の資格取得費用を支援する事業・制度まとめ」はコチラ


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