2020/11/6更新

東京都内の保育士給料相場はどのくらい？

東京都内の保育士給料相場について『どのくらいなのか、なぜ東京は高いのか、など』を解説していきます。また、今後の動向についても触れていきます。

[目次]

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東京都における保育士給料の相場はどのくらい？

年収430万円（平均月収29万円）くらいが相場！

日本一の大都市でもある首都、東京。暮らす人も働く人も多い分、保育のニーズがもっとも高い地域と言っても過言ではありません。そんな東京都での、保育士の給料相場はどの程度になっているのでしょうか。
国の基本統計によれば、東京都内の平均年収額（2018年度）は約434万円で、月収にすると平均29万円になります。東京は物価が高く、保育ニーズの高まりと多様化が重なって、このような給料相場になっていると考えられます。東京都は家賃相場も高いですが、住宅手当が充実しているのも特長です。
保育利用者の多様化したニーズに対応するため、より多くの保育士が必要になっていることも、給料相場が高い背景にあるでしょう。

他の都道府県に比べて東京の保育士給料は高い？

保育士給料の平均でも東京は高い！

東京都の保育士の平均年収（約434万円）は、全国平均を大きく上回っています。同じ2018年度の全国での保育士の平均年収額が約358万円（平均月収23万円）ですから、東京都はかなり良い数字です。もっとも保育士の仕事の大変さを考えれば、保育士の給料相場が全体的に低過ぎるだけとも言えるかもしれませんね。
東京都の中でも特に保育ニーズの高い杉並区や中野区、品川区や中央区などは、正社員募集時の最低月給が約21万5～8千円と、保育士の給与水準も高い傾向にあります。一方、北区や練馬区では、20万円前後まで月給が低くなる傾向があります。ただし、地域の保育ニーズの変化によって今後上がる可能性もあります。

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男女別・年齢でも給料に違いあり！

保育士はほとんどが女性で占められていますが、男性保育士も徐々に増えてきています。20代では男女差はほとんどありませんが、30代で男性のほうが若干高くなります。全国平均では、20代で年収約230万～260万円。働き盛りの30代になると、男性で280万～300万円。女性で250万から260万円になります。
一方、40代以降になると、女性は年齢にともなって年収が上がる（300万～400万円）のに対し、男性では平均年収が40代で大きく減少し、その後は徐々に上がる程度です（230万～300万円）。これは、男性保育士の多くが40代までに保育士をやめてしまうための影響かもしれません。

東京の保育士給料はなんで高いの？

物価水準や自治体独自の保育士向け支援・補助制度などが影響！

給料のイメージ

東京都では物価水準が高いため、全国的にも保育士の給料が高い傾向があります。また、子育て世代の居住が増えている湾岸エリアなどでは、保育施設も増え続けており、保育士の求人も多くあります。東京都は、保育士の定着促進をはかるため自治体独自の保育士向けの支援制度や補助制度を設けていることも特長です。
たとえば、地方から移住してきた保育士の家賃負担を軽減するための住宅手当（家賃補助）が充実しています。また、園によっては保育士定着のための取り組みが積極的に行われており、そうした取り組みも給与水準を上げています。都内には大病院や大企業が多いため、24時間体勢の院内保育所や企業内保育所が増えていることもあるでしょう。

【東京都】保育士の支援・補助制度について紹介！

保育士の待遇改善やキャリアパスの見通しを良くするため、保育士の給与には保育士処遇改善等加算として、国からの補助金が出ています。さらに、東京都では待機児童解消のため、保育士をさまざまな形で支援しています。ここでは2つをご紹介します。

・保育士借上げ社宅制度

借上げ社宅制度は、保育士が居住する物件を保育園の運営事業者が借り上げ、家賃の全額または一部を補助する制度です。
補助基準額は一戸あたり月額8万2千円ですが、都内でも自治体や事業者によって、補助額や自己負担額の内容が変わってきます。自治体によっては独自に上乗せして、月額13万円まで補助するところもあります。

・未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業

東京都の福祉人材センターで、保育士が就職するために未就学の子どもを保育施設に入所させる際に、保育料の一部を無利子で貸し付ける事業を実施しています。これは、保育士が産休や育休から復帰する場合にも利用することができます。
貸付金額は保育料の半額（月額2万7千円以内）で、最長1年になっています。連続勤務年数が2年を超えた場合、貸付金は返還免除となります。

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今後保育士の給料はどうなるの？

保育士の待遇改善はさらに進む可能性は高い！

保育士の待遇改善は、近年さまざまな取り組みが行われるようになりました。国や自治体による取り組みの結果、確かに待遇の改善は進んできていますが、まだ充分とは言えません。それは、待機児童問題の解決が一向に見えていないからです。また、働き方や価値観が多様化していることで、多様な保育ニーズが生まれているのも事実です。保育園は現在も続々と新設されており、国や自治体による待遇改善の取り組みは今後も進む可能性が高いと考えられます。とりわけ東京都は他の道府県に比べて予算も多いので、一層の待遇改善の取り組みを期待したいところです。

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