保育士年収に都道府県格差。東京都は給与引上げ＆家賃補助で処遇改善

保育士お役立ち情報
2015/02/20

保育士不足の最大の課題「給与待遇の改善」。保育士の平均年収は都道府県によって218万円～385万円まで格差があり、全職種と比較した保育士の給与水準よって、待機児童数にも影響していることがわかりました。東京都の保育士年収は？新たに発表した給与引上げ策で年収はいくらまで上がるのでしょうか？

各都道府県の保育士給与水準は待機児童数に関係？

厚生労働省が発表した平成25年賃金構造基本統計調査によると、時短労働などを除く保育士の年収全国平均は310万円。全職種平均（469万円）に対して66％の水準でした。
これを都道府県別に見ると、1位は京都府、2位は群馬県と続き、全職種平均と比べても80％を上回る水準です。

都道府県別　保育士平均年収ランキング
年収平均全職種比
1位：京都府385.4万円81.3％
2位：群馬県374.8万円85.0％
3位：愛知県374.3万円72.3％
4位：石川県370.0万円89.1％
5位：大阪府346.5万円69.5％
6位：兵庫県346.0万円73.0％
7位：富山県342.9万円80.9％
8位：愛媛県342.6万円86.0％
9位：福井県341.6万円82.1％
10位：香川県336.0万円77.4％
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43位：広島県270.3万円60.6％
44位：鳥取県267.9万円70.8％
45位：三重県262.9万円57.2％
46位：福岡県259.8万円58.7％
47位：福島県217.9万円53.6％

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厚生労働省　平成25年賃金構造基本統計調査より、短時間労働者を除く保育士の「決まって支給される給与月額（×12カ月分）」に「年間賞与額」を加算して算出

保育士の給与水準が高い都道府県は待機児童数が少ない

上位のうち全職種対比が80％を超える群馬県、石川県、富山県、愛媛県、福井県の待機児童数はゼロです。中でも85.0％と高い群馬県は、平成25年度に保育士の給与を引き上げるための事業（群馬県保育士等処遇改善臨時特例事業）を実施し、翌平成26年４月時点には待機児童数ゼロを達成しています。

このことからも、保育士の確保に繋がる保育士の給与改善策の実施が、待機児童問題の解消に早期かつ直接的に影響することがわかります。

東京都　全職種との格差は全国ワースト2位だった！

一方で、待機児童問題が最も深刻な東京都の保育士平均年収は328.2万円。
金額では全体平均を上回っているものの、都内の全職種平均に比べると56％。全職種平均との相対比では全国でワースト2位でした。
物価の高い首都圏の生活に見合う給与を保育士が受け取れていないことに、東京都の保育士不足の最大要因があると言えます。

給与引上げ策で東京都保育士の年収は大幅アップ！？

この状況を受けて、東京都は2015年度予算案に、保育士の月給を平均2.1万円アップさせる補助制度を盛り込みました。国からの交付0.9万円と併せると、月給が最大で月平均3万円以上引き上げられます。

東京都の25年度保育士平均年収328.1万円に、引き上げ分の月3万円を単純加算すると、東京都の保育士の平均年収は最大で約364万円までアップする計算です。

＞＞東京都が保育士の給与アップ施策を発表！

家賃補助制度の充実で地方保育士の東京就業にもメリット

東京都の保育所では首都圏以外に在住の保育士を対象に、社宅や社員寮、住宅手当などの住宅支援制度を導入しています。
主な住宅支援制度に「社宅」「社員寮」「住宅手当」があり、多くの保育所で積極導入されています。

いずれも一般的な家賃相場以下で暮らせるため、経済的負担が減るだけでなく、社宅や社員寮であれば物件探しの不安がなくなる、煩雑な契約手続きを会社がしてくれる、同僚が近くに住んでいるので安心、住宅手当であれば居住エリアや物件選びがある程度自由にできるといったメリットがあります。

＞＞保育士必見！住宅支援制度の活用法とは？（社宅・社員寮・住宅手当の違い）

社宅・住宅手当のある保育士求人情報

都内初！世田谷区、大田区が家賃補助事業を決定

都内でも待機児童問題が深刻な世田谷区は今年4月から、区内の新設保育所で働く保育士に、一人当たり月額8万2,000円を上限に家賃を補助する支援事業をスタート。1,400人の保育定員拡充を目指します。
既に横浜市では、今年1月から「1人当たり月額6万円の家賃補助事業」をスタートしていますが、都内では初。更に年明けには大田区が同様に家賃助成を行う旨を公表しました。

世田谷区　保育士の住宅確保支援の概要

対象：経験5年以下の保育士
条件：保育運営事業者が借り上げた住宅に入居する
補助金：一人当たり月額82,000円を上限に家賃補助

※世田谷区が保育運営事業者に補助金を支払う。
　（居住する保育士に負担を求めない場合、事業者負担10,250円が発生）
※2019年度まで時限的に実施予定

給与引き上げ事業に加えて保育士住居支援制度が導入されることで、地方から上京して東京で就業したいと考える保育士にとっても経済的メリットが大きくなります。保育士の処遇改善事業の活発化が期待されます。