保育士の住宅支援制度早わかり＆自治体ごとの実施状況[最新版]

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2017/11/15 保育士お役立ち情報

保育士の待遇改善策として、積極導入されるようになった住宅支援制度。一人暮らしで保育士の仕事をしたいという方の強い味方となっています。
一口に住宅支援制度といっても、大きく分けて3つのパターンがあります。それぞれのメリットと注意点、自治体が実施する保育士住宅支援の最新情報をお届けします。
（最終更新：2017年11月15日）
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勤務先の会社が契約している物件（アパート・マンション）に居住し、家賃の一部が自己負担分として毎月の給与から天引きされる、会社独自の福利厚生制度です。住居は配属園の近隣で用意してもらいます。

※本人負担額は法人によって異なりますが、月額1〜3万円、あるいは家賃の6〜8割といったものが増えています。

メリット

・会社が契約するので初期費用＆更新料ゼロ。
・自分で借りる（住宅手当）より、毎月の家賃負担額が更に安い。

注意点

・就業前の現住所によって利用できない場合アリ。（対象者が首都圏以外の地方在住者であったり、現住所からの距離の条件が厳密に規定されるため）
・物件の選択肢が限られている。
・入居可能年数の規定がある。

毎月の給与に、手当として支給されます。借り上げ社宅と同様に会社独自の制度であるため、会社によって金額や規定は大きく異なります。

※手当の金額は法人によって異なりますが、月額手当1〜2万円（就業前の居住地域によって変動）が主流です。

メリット

・物件、場所は自分で自由に決められる

注意点

・賃貸の世帯主（契約者本人）であること、単身者といった規定が多い。

保育士確保を目的に、自治体が保育運営事業者に対して住宅支援金を補助する制度です。会社の借り上げ社宅の居住が条件にになっています。待機児童問題の深刻度が高い首都圏を中心に各自治体で実施されています。

メリット

・家賃のほとんどを補助でまかなうことができる。
たとえば、千代田区は上限130,000円（千代田区内に住んだ場合）まで補助されるなど、負担を感じずに入居することができます。

注意点

・居住が就業園と同区内かどうか、実務経験5年以下であることなど、自治体ごとに細かな規定が異なります。要綱は、各自治体のホームページでご確認ください。

東京都
中央区
港区
新宿区
文京区
江東区
品川区
大田区
世田谷区
中野区
杉並区
北区
足立区
台東区
江戸川区
墨田区
板橋区
豊島区

神奈川県
横浜市

千葉県
千葉市
船橋市

※上記以外にも、支援制度を実施している自治体はございます。気になる方は、自治体にお問い合わせください。

都が実施する家賃補助（最大8万2,000円）の対象者を、現在の「採用5年目以内」から「全保育士」に拡大。世代間の不公平感が無くなるので、園側も補助金の給付が行いやすくなると見られています。

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