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新制度スタート目前!認定こども園を増やすための様々な動き

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2015/02/05 保育ニュース

約2割のこども園が認定を返上する事態となっている「認定こども園」。子ども・子育て支援新制度がスタートする4月を前に、政府や自治体の新たな動きがスタートしています。

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認定こども園はなぜ不評?

認定こども園は待機児童対策の柱とされている理由

政府が待機児童問題解消の最大の解決策として大きく期待している「認定こども園」。少子化で運営が厳しくなる幼稚園に保育所の機能を追加することで、新園設立に比べて設備コストが少なくなるメリットがあります。
子ども・子育て支援新制度では管轄を国に一元化することで事務手続きを簡易化し、保育施設を増やす施策の柱とされています。 >>認定こども園とは?

認定こども園はなぜ増えない?

2014年9月時点で新制度移行の意思を示している私立幼稚園は1,505園で全国で2割にとどまっています。更に、今年度から認定を返上する(認定こども園をやめる)園が、既存園全体の2割に及ぶ事態になっています(全国認定こども園協会の調査結果)。

その主な理由は「移行することで助成金が減ってしまう」「新たに施設の整備が必要(給食を出すための調理室の設置など)」「事務手続きが煩雑でよくわからない」といったもの。

そんな中、子ども・子育て支援新制度がスタートする4月を前に、政府や自治体が新たな施策を発表しています。

認定こども園 参入促進に向けた政府の動き

2月5日の子ども・子育て会議で、「認定こども園」への補助金を増やすと発表しました。 補助金の制度変更で減収になるケースを防ぐ目的で、「保育士の給与を平均3%上げたり、子ども1人に対する職員の数を増やしたりする原資に上乗せしてもらいたい」との意向です。

【政府が発表】「認定こども園」補助金制度変更の主な内容
○定員が180人の平均的な規模の施設で1500万円程度上乗せ
○幼稚園と保育所が一体化した認定こども園に園長が2人いる場合、最大5年間は2人分の給与を補助する
(当初は1人分だけ支払う予定だった。)

各自治体でも新たな動き 練馬区が独自の「練馬こども園」

練馬区は今年4月から、長時間の「預かり保育」を行う私立幼稚園を区独自の「練馬こども園」に認定すると発表しました。
練馬区のコメントでは、自治体が独自で幼保一元化施設を認定するのは全国初の試みなのだそうです。

練馬区認定こども園の特徴
・合計11時間(午前8時〜午後7時など)の確保を求める。
・認定園には練馬区が人件費を支援する。
・補助額は定員によるが、1施設当たり年間300万円超となる見通し

練馬区内の認定こども園40園のうち、長時間の預かり保育を行うのは9園という状況でしたが、区民からの「幼稚園に保育園のような長時間の預かりをしてほしい」という要望に応えた形。決定区独自の補助制度も新設するようです。
補助金の減少を理由に認定こども園への移行を躊躇っていた幼稚園の移行促進が期待できます。



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